信託口座を開設しよう

約 4 分

家族信託を活用して委託者（親）が
所有している現金を管理する方法としては
金融機関の口座で管理するのが一番安心です。

少額の現金であれば、手提げ金庫などで
保管しても構わないですが、最初は少額でも
親の加齢とともに、現金管理も不安が大きくなり、
信託する現金の額もそれに応じて大きくなっていく
のが通常です。

そこで、金融機関に信託口座を作成して
現金を管理することになります。

管理者である受託者（子ども）が死亡しても
「信託された財産」は受託者の財産ではないので、
受託者の死亡により、口座が凍結されることは
ありません。

家族信託を締結する際には、管理する受託者が
死亡などで管理できない事情が生じた場合に備えて、
「予備の受託者」を定めておくことが通常ですので、
予備の受託者が、銀行で手続きをすることで、
引継ぎ口座での管理を継続できます。

仮に受託者が破産しても、受託者が管理する
信託口座は差押の対象になりません。

信託口座を管理するのは受託者ですが、
信託口座内のお金は、委託者（親）の
ものだからです。

もちろん、親が差押を免れる目的で
信託を財産隠しの手法とするケースでは、
信託自体が否認され、差押されることに
なります。

信託口座は通常の預貯金口座とは異なった
特殊な口座ですので、金融機関の事務手続きも
煩雑なものになります。

そのため、信託口座の開設に係る費用も
５～１０万円程度必要になります。

家族信託の拡がりに伴い、財産管理に対応した
口座が開設できる金融機関も全国的に（特に
東京・大阪などの大都市圏）増えてます。

熊本にある幣事務所でも、熊本在住の親の財産を
東京在住の子どもが、信託を活用して管理する場合、
東京の金融機関で信託口座を開設するケースも
あります。

熊本では令和３年１月現在、信託用口座を
取り扱っている金融機関はありません。
（信託銀行は取り扱ってますが、
概ね３０００万円以上の取引が必要）

そこで、信託口座を取扱っている銀行が
近くにない場合には、受託者（管理者）
名義の個人通帳を新規に作成し、
その通帳の口座番号などを信託契約書に
記載することで実務上は対応します。

金融機関も「きちんとした信託契約」に
基づかない限り、信託口座の開設に応じて
くれません。

信託契約書の案を作成したら、公証役場で
契約の締結を行う前に、金融機関の担当部署に
送付します。その後、金融機関の顧問弁護士の
リーガルチェックが行われます。

場合によっては、「どういう意図でこの条項を
置いたのか？」など説明を求められます。
ここで、説明できない「自称」専門家も多いと
金融機関の担当者から聞いたこともあります。

また、信託契約書を送付して審査完了するまで
短くても２週間かかりますので、余裕を持った
スケジュールが必要になります。

先に信託契約書を公証役場で締結してしまうと、
変更するように指示された場合、公証役場で変更契約を
することになりますので、順番に注意が必要です。

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