信託終了時の登録免許税

約 3 分

家族信託は「委託者の死亡」「当事者の合意」
などで終了します。

不動産には信託されている旨の記載が
あるので、信託終了によって不動産を
取得する人名義にします。

信託終了で、不動産を取得するのが
受託者自身でも、不動産の名義は
「受託者」から「所有者」へ
所有権移転登記の手続きが必要です。

登記の目的：所有権移転及び信託登記抹消
登記原因：　信託財産引継
登録免許税：所有権移転分　固定資産税評価額の２％
　　　　　　信託抹消分　　不動産の数×1,000円

①委託者＝受益者で信託が開始
②信託期間中に委託者、受益者の変更がない
③信託終了時に委託者が取得する

上記の要件に該当する場合には、所有権移転登記の
登録免許税が非課税になります。
元々の所有者から管理を任された不動産を
返すだけだからです。

なお、信託登記の抹消に係る登録免許税は課税されます。

①信託終了に伴い信託不動産が受益者（帰属権利者）に移転
②信託設定時から「委託者＝元本の受益者」である
③財産を取得する受益者（帰属権利者）が、信託設定時の委託者の相続人

上記に該当する場合、所有権移転登記の
登録免許税が固定資産税評価額の0.4％に
軽減されます。

父親：委託者、受益者
子ども：受託者、財産の帰属権利者
信託終了：委託者である父親の死亡

という典型的なケースで考えてみます。

①子どもが帰属権利者として財産を取得
③子どもなので当然委託者（父親）の相続人

委託者の死亡に終了する信託の場合、
委託者の地位の承継という概念が難しいですが、
委託者の地位は、残余財産の帰属権利者のみに
承継される」という規定を置くことで、
子どもが委託者＝受益者（帰属権利者）になり、
上記②の要件を充たすことができます。

国税局も「信託契約書で、委託者の地位が残余財産の
帰属権利者に引き継がれていることが明確な場合」には
登録免許税の軽減措置の適用があることを示しています。
（平成３０年１２月１８日名古屋国税局文書回答事例）

「委託者の地位が残余財産の帰属権利者引き継がれる
旨の記載がない」場合に、登録免許税の軽減措置の
適用がないとは限りませんが、より確実にリスクなく
軽減措置を受けるには委託者の地位について契約書で
規定しておくことが大切です。

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