契約で定めた事由が生じてたり、
信託法１６３条の終了規定に該当して
家族信託が終了すると、信託財産の
清算手続きを「清算受託者」が行います。

清算受託者は通常受託者がそのまま就任しますが、
契約で別人を指定することも可能です。

清算受託者の職務

清算受託者の主な職務は以下のものです。

①債権の取り立て・回収及び債務の弁済
②残余財産の帰属権利者への引き渡し

基本的には、プラスの財産を回収し、
債務を支払い、残った信託財産を
引き渡します。

清算受託者は清算手続きが主な任務ですので、
信託業法の適用は受けませんので、
専門家が就任することも可能です。

不動産処分が目的の信託には必須

老親が所有している不動産の売却が目的で
家族信託を活用する場合には、清算受託者の
権限で手続きがスムーズにできます。

老親（委託者）が健在している間に不動産が
処分できるとは限りません。

もし、不動産の処分前に老親が亡くなって
しまうと、受益者連続型の信託以外であれば、
信託が終了します。

信託が終了すると、子ども（受託者）名義の
信託登記を抹消し、帰属権利者（相続人）に
名義を変更することになります。

その際、名義変更の実費（登録免許税）が
固定資産税評価額の０．４％必要です。

仮に１億円の評価額であれば、４０万円の
実費が必要になります。

清算受託者に不動産売却の権限を与えておく

不動産の処分前に老親が亡くなる可能性が
ある場合には、仮に不動産売却前に親が
亡くなってもスムーズに処分できるように
清算受託者に不動産売却の権限を信託契約で
与えておきます。

信託契約書に「委託者が死亡しても
不動産を換価処分できる」旨の内容を
定めておくことで、親が亡くなり、
信託が終了するにも関わらず、
受託者名義のまま売却することが
できます。